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健康経営の推進状況と2025年度の取組予定

ジャパンビューティプロダクツ(以下、JBPとする)は、企業理念に基づき、当社に関係するすべての人々の幸せ実現のために、ウェルビーイング経営を目指しています。
従業員の病気予防と健康づくりについては、健康保険組合との共同事業(コラボヘルス)を通じ、次の3点を柱に健康経営を推進しています。

1.男性と⼥性、それぞれの健康課題を理解し合い働きやすい環境をつくる。
2.⾃らの健康に⽬を向け、⾃らが健康づくりを実践できるようにする。
3.JBPが⽬指すセルフケアを実践し、プレゼンティーイズムの改善に繋げる。

*ウェルビーイング経営:自社利益の追求のみならず、当社に関係する全ての人々の幸せを追求する経営。身体的、精神的、社会的に良好な状態(well-being)を目指すもの。
*プレゼンティーイズム:出勤はしているものの、健康上の問題により完全な業務パフォーマンスが出せていない状態。

(1)コラボヘルスの推進体制

当社の目指す姿は「きらりと輝くワクワクする会社。ワクワクする自分。」です。

その実現のために、「健康」が不可欠であるとの認識に立ち、従業員とそのご家族が自律的な健康維持を目指すことができる職場・健康づくりを目指し、健康保険組合等外部と連携をしながら「健康経営」を実践しています。

 

健康経営責任者である代表取締役が経営層を巻き込みながら、健康経営方針やアクションプランの決定および活動のモニタリングを行っています。

▲東京本社~高木社長(中央)と推進担当者~

▲福島工場~工場長(中央)と推進担当者~

(2)健康経営戦略マップ

当社の平均年齢は40代で、働き盛りである反面、がんを含む生活習慣病や認知症等のリスクが高まる年代ともいえます。

このことから当社は、「生活習慣に起因する健康リスクの低減と重症化の予防」、「女性・男性特有の健康課題対策」、「ココロと健康の維持・増進」、「ワークライフバランス」を重点課題に定めています。

 

また、国が推奨している「がん検診※」について、定期健診で早期発見に向けた仕組みや体制づくりの整備を積極的におこなっています。

 

※国が推奨しているがん検診は、「胃がん検診」「肺がん検診」「乳がん」「大腸がん」「子宮がん」の5つ。

(3)健康投資施策の取組状況と目標

健康経営推進にあたり、コラボヘルスや社内アンケート等を通じ従業員の健康課題やニーズの現状把握と目標達成に向けての課題を可視化しました。

 

可視化された健康課題をもとに、「生産性向上」と「組織活性化」に繋がる指標を重点課題に定め実行し、施策効果を適切に評価しPDCAを回しています。

 

今後は下記目標に加え、コンソーシアム参画を通じ従業員の病気予防策を進めてまいります。

具体的には、がんの予防、早期発見、早期治療の啓発を目的に、「がん対策推進企業アクション」「Working RIBBON(W RIBBON)80%チャレンジ」に参画致します。

※休職者は除く、小数点以下四捨五入
※1:満足度は、自社アンケートより「満足」「非常に満足」の占める割合(5段階評価、四捨五入)、年2回の平均値
※2:各取組施策全体(下記)の平均値

(2023年度)
特定保健指導リモート面談就業時間認定:96%
婦人科検診就業時間認定:99%
35歳未満の婦人科検診料金 会社全額負担:97%
バス健診で婦人科検診受診可能:98%

(2024年度)
女性特有の健康課題を含めた健康全般、育児、介護等に関する専門医相談窓口サービス開始(家族利用可):86%
ロードレース大会 JBPオリジナルTシャツ作成:84%
コーポレートフィットネス2024イベント開催:89%
会議室にエアドッグを導入:98%
人間工学に基づいた身体に負担の少ないオフィスチェア導入:95%

(4)主な取組の事例紹介

1.女性特有の健康関連課題への対応と健康保持・増進に向けた取組

 

【中期数値目標設定(2023年度~2025年度)】


当社は女性従業員が7割を占め、フェムテック商品等の開発にも力を入れています。

このような立場から、女性特有の不調改善に対する取り組みや、出産や育児などライフステージの変化に寄り添い、従業員が最大限に能力を発揮できる職場の実現をめざしています。

 

まず、2022年度の乳がん検診受診率の低さ(53%)を課題と捉え、中期数値目標を「2025年度までに乳がん検診受診率80%以上」としました。加えて、婦人科のがんや2024年4月新たに追加となった「HPV検査単独法」等の情報を共有し、リテラシー向上に努めています。

【女性の健康課題に関するアンケート結果と分析】


健康経営アンケートの結果から、女性従業員自身の、女性特有の健康課題に対する理解度の低さが課題であることが分かりました。

 

また、月経随伴症状のある女性従業員のうち、「仕事が休みづらい(休めない)ため我慢をしている」、「対策・病名がわからない」割合(下記⑥)は44%で、女性特有の不調を我慢することが常態化している(元々異常だったことが通常の状態になっている)ことが分かりました。

 

※当社調べ、年度末実施「健康経営アンケート」より抜粋、従業員回答率100%(休職者は除く)
【女性の健康課題に関するアンケート結果】
~女性の健康課題への理解度~男性女性
➀月経随伴症状(PMS、PMDD、月経痛、月経困難症等)への理解度23%77%
②女性のがんへの理解度(子宮頸がん、子宮体がん、卵巣がん、乳がん)28%72%
➂更年期症状への理解度(のぼせ、息切れ、動機、疲れやすい等)27%73%
➃閉経後女性ホルモン低下による症状・疾病への理解度23%78%
➄女性の健康課題(①~➃)について、ひとつも分からない割合57%43%
⑥月経随伴症状のある女性(21%)のうち、「仕事が休みづらい(休めない)ため我慢をしている」、「対策・病名がわからない」割合- 44%
~女性の健康課題で職場で必要・あれば助かると思うこと~(女性のみ/3つまで回答)女性
休暇制度や勤務形態のサポート67%
女性の健康課題への理解(男性管理職や従業員向けの研修)41%
女性の健康課題への対策セミナーの実施30%
会社による業務分担や人材配置等のサポート26%
ライフイベントや年齢に関係のないキャリアアップ制度21%
産業医や産婦人科医など専門家への相談窓口8%

【女性特有の健康課題に関する取組状況】


アンケート結果から明らかになった課題等に対する取り組みとして、下記を推進しています。

  • ホルモンが及ぼす影響と男女の健康課題対策セミナーの実施(男性は主に「LOH症候群」)
  • 「JBPが目指すセルフケア」を設定し、自らの不調や病気に気が付く体制を整備
  • 「専門医による24H相談が可能な窓口サービス」(家族利用可)を開始

 

これらの取り組みを通じて、男女特有の不調に関する相互理解を深め働きやすい職場を目指し、女性特有の健康課題(月経随伴症状、不妊、周産期等)の相談や、医療機関を受診しやすい環境整備を進めています。

 

現在、婦人科検診受診率は全体的に伸長傾向にあり、特に2024年度は35歳未満の検診料を無償化したことで受診率は大きく伸長しています。

「乳がん検診受診率80%以上」の目標は、2024年度の達成率を維持できるよう取り組みを続けてまいります。

 

▶JBPが目指すセルフケアの概要はこちら

婦人科検診受診率の推移(2022年度~2024年度)
女性特有の健康課題取り組み実績(2023年度~2024年度)と2025年度取り組み予定
2023年度実績2024年度実績2025年度【予定】
➀「婦人科検診の重要性」について従業員体験談を通じリテラシー教育を実施➀35歳未満の婦人科検診費用を全額会社負担➀コンソーシアム「Working RIBBON」へ参画、婦人科検診受診率80%以上を目指す
②婦人科検診の就業時間認定、健康支援を強化②「ブレスト・アウェアネス」勉強会を実施。 ・「近年の乳がん年齢別罹患リスクと死亡率」 ・「若年層の高リスク因子」 ・乳がんセルフチェック支援制度として「ブレストケアグラブ(触診検査手袋)」入手情報提供②コンソーシアム「がん対策推進アクション」へ参画、がん検診受診率60%以上を目指す(国が推奨している5大がんの平均)
➂健診時の婦人科検診オプション選択方法(年齢、妊娠、授乳中)を情報提供➂バス巡回健診利用時の婦人科検診(乳腺エコー、マンモグラフィー、子宮頸がん)受診環境整備➂「女性のがんオンライン研修」を実施、『働く人ががんを知る本』を配布、がんの早期発見・早期治療を目指す
➃生理休暇の取得方法について再周知➃専門医24Hメール相談サービスを開始(女性の健康・健康全般・育児・介護等/従業員家族も利用可能)➃「月経随伴症状と治療について(低用量ピル)」勉強会を実施、福利厚生ピル処方オンラインクリニックとアプリの情報提供
➄「男女のホルモンが及ぼす影響と対策~JBPが目指すセルフケア~」健康セミナーを実施。ホルモンと不調、男女の更年期障害等理解を深めた➄eラーニング「がん予防と両立支援」を全従業員に実施。

2.生活習慣病等の疾患の高リスク者に対する重症化予防

 

【中期数値目標設定(2023年度~2025年度)


重点課題、「生活習慣に起因する健康リスクの低減と重症化の予防」に関して、生活習慣病の予防と早期発見や治療、健康寿命の延伸、従業員のパフォーマンス向上を実現するために、中期数値目標は、「2025年度までに特定保健指導受診率50%以上」に設定いたしました。

【特定保健指導受診率向上の取組状況】


2022年度の健診結果で、「動機付け支援」か「積極的支援」に該当した10名のうち、特定保健指導受診者は1名(10%)と非常に少なく、特定健康診査(以下、特定健診)と特定保健指導の意義浸透の必要性が感じられました。

 

「特定健診と健康診断の違い」や「特定保健指導の重要性」の普及・啓発をはじめ、健保組合と連携をして「未受診者に対する受診勧奨」や「リモート受診の環境整備と就業時間認定」等、さまざまな取組を実施しています。

 

特定保健指導受診率は取組の成果が徐々に表れ伸長傾向にあるため、特定保健指導の重要性の普及・啓発等を続けながら、50%以上を達成できるよう取り組みを続けてまいります。

特定保健指導受診率と指導対象者推移(2022年度~2024年度)
特定保健指導受診率向上の取り組み実績(2023年度~2024年度)と2025年度取り組み予定
2023年度実績2024年度実績2025年度【予定】
➀「特定健診と健康診断の違い」や「特定保健指導の重要性」の普及・啓発➀「第4期特定健診・特定保健指導」について情報発信➀「特定保健指導とメタボリックシンドローム予防」の勉強会を実施、受診勧奨
②健保組合と協力し、特定保健指導に関する案内書、申込方法を社内に共有し、受診勧奨②健康診断担当者より特定保健指導の個別受診勧奨②「特定保健指導・二次検査の重要性」の研修会を福島工場全従業員に実施
➂特定保健指導のリモート受診について就業時間認定、健康支援を強化。➂特定保健指導受診者の体験談を社内に共有 ➂特定保健指導受診率目標と実績を掲示、受診勧奨
➃特定保健指導のリモート環境を整備(PC、会議室)

3.教育機会の設定

 

【産業医による衛生講和(毎年6回)】


眼精疲労、肩こり、職場におけるストレスマネジメント、実践ストレス対処法(頭の切り替え方)、口腔ケア、健康診断の見方、腰痛、脂質異常症、運動、アルコール、糖尿病等をテーマに実施しています。

 

【健康づくり委員会による勉強会の実施】


生活習慣予防、特定保健指導、がん、フレイル等をテーマに勉強会を開催し、対策やセルフケアを学び社内に情報発信をしています。

 

【オンライン健康セミナーの実施(年2回)】


健康リスクの重症化予防対策のために、健保組合との連携(コラボヘルス)を推進し健診結果等の情報を活用、また、社内アンケートから健康課題を把握し、その課題に基づいたテーマでキリンビバレッジ社による「オンライン健康セミナー」を適宜当社向けにアレンジを加えながら開催しています。

 

セミナーの内容を社内報にまとめ、イントラから自由にダウンロードし、いつでも見返せるように環境を整備し、従業員自身とご家族の健康を見つめ直すきっかけにしていただいています。

▲健康セミナー社内報(健康づくり担当者がエビデンスに基づいてセミナー内容をまとめています)

【健康セミナーの実施状況】
健康セミナー健康課題内容満足度
第1回:免疫⼒UPで仕事の効率もUP!? 腸から始める感染対策メンタル➀免疫力のセルフチェック、②免疫細胞の70% は腸にある!人体最大の免疫組織を知る、③免疫力ケアの生活習慣5箇条、➃腸内環境を若く保つ3つのキーワード、⑤どこでも簡単!腸ケア方法-
第2回:意外と知らない!?睡眠と肥満の関係を学ぶ睡眠➀睡眠不足で肥満リスク73%アップ、②食欲ホルモンが増えるワケ、③ジャンクな物を食べたくなる理由、➃睡眠のゴールデンタイムを得るための3箇条、⑤「これを食べたらよく眠れる」のウソと寝る前のNG行動99%
第3回:食事ではじめる健康診断対策 ~血圧・コレステロール・体重編~食事➀健康診断結果の見方、②コレステロール=脂肪ではない?!、 ➂LDL値と中性脂肪を減らす食習慣、➃外食やコンビニ食で実践!高血圧対策、⑤体重管理のコツ99%
第4回:男女ともにイキイキ働き続けるカギ!ホルモンの影響を学ぶ女性・男性特有の不調➀女性ホルモンの心身、仕事への影響、②男性にもある!ホルモンの心身への影響、③男女特有の健康課題と対策、➃JBPが目指すセルフケア93%
第5回:肩こり・腰痛・眼精疲労解消方法肩こり、腰痛、眼精疲労➀肩こり腰痛の発生メカニズム、②簡単なテストでカラダの状態を把握!、➂肩こり腰痛改善フィットネス、➃眼精疲労解消エクササイズ95%
第6回:フレイル期の対策次第で健康寿命は延ばせる!運動➀平均寿命と健康寿命、②フレイルと介護の要因、➂フレイル・ロコモティブシンドローム・サルコペニアの関係とチェック方法、➃今からできる!フレイル対策とポイント集計中
第7回:5種類の疲労あなたはどれ?~科学的リカバリー術でパフォーマンスアップ~疲労調整中(2025年下期実施予定)

4.食生活改善に向けた取組

 

【健康飲料の設置】


健康的な食習慣のサポートに、「KIRIN naturals(ウェルネススタンド)」を全拠点へ導入いたしました。

1日に不足しがちな野菜と果物をおいしく摂れるスムージー、免疫ケアやプラズマ乳酸菌入り飲料など、各拠点で人気の商品を入れ替えながら販売し、(100円以上は会社が全額負担。)社会貢献の一環として、その売上金全額を国内外および地元地域への支援活動に活用しています。

【食育セミナーの実施】


健康づくり委員会では、「食育」の専門知識を有する健康づくり担当者が中心となり、「大人のための食育」、「健康なカラダづくり」をテーマに、毎年食育セミナーを実施しています。

自宅で簡単に作れるレシピなども公開し、家庭で実践する従業員も多数。

「スパイスカレー、簡単で美味しかったよ!」など、社内のコミュニケーション活性化にも繋がっています。

5.運動機会の増進に向けた取組

 

【オリジナルコンディショニングの導入】


「運動に対する意識の改善」、「コンディショニングの習慣化」、「労働生産性低下の改善」を目的に、従業員の悩みに対応した仕事や家事の合間にできる部位別簡単トレーニング「R-Body×JBPオリジナルコンディショニング(2020年8月導入)」動画コンテンツを朝礼等に、継続的に活用しています。

【スポーツイベントへの参加


「運動不足改善」、「社内のコミュニケーション活性化」を目的に、2拠点(東京・福島)でロードレースイベントに毎年参加。

会社ロゴをプリントしたオリジナルTシャツで参加者との一体感を出し、大会への意気込みを高めています。

6.メンタルヘルス対策

 

【従業員エンゲージメント調査の実施(年1回)】


「法的ストレスチェック」、「ラフールサーベイ」の機能を兼ね備えたエンゲージメント調査をしています。

ラフールサーベイとは、組織と働く個人の可視化と行動変容を促し、ウェルビーイング経営を実現する組織改善サーベイです。

離職リスクやハラスメントリスク、評価や人間関係等さまざまな分析観点により、通常のストレスチェックだけでは見えづらい心の状態を可視化することで、従業員が安心して働ける職場環境づくりやメンタルケア等の改善に繋げています。

 

調査回答後、結果だけではなく、自身の状態に適したアドバイスやコンテンツ配信(動画・コラム)を通じて、従業員個人の行動変容を促しています。

 

【メンタルヘルス研修(年1回)】


セルフケアとラインケア研修を実施しています。

 

【相談窓口の設置】


社内外に、産業医、専門医(小児科医・婦人科医・産婦人科医・精神科医等)、保健師、看護師、管理栄養士、メンタルヘルスカウンセラー、弁護士等に、電話、メール、対面、リモートで気軽に相談できる環境を整備しています。

 

また、従業員もしくはご家族が、重篤な疾患(がん、心臓疾患、難病等、対象の指定あり)に罹患した場合は、専門医紹介、または、セカンドオピニオン取得が可能な、「ベストドクターズ®・サービス」をご利用いただけます。

 

※専門医、保健師、看護師、管理栄養士、ベストドクターズサービスの相談は、従業員のご家族も利用できます。

7.ワークライフバランス

 

【両立支援制度】


従業員の仕事と家庭の調和(ワークライフバランス)を大切に考え、従業員が育児や介護等をしながらでも安心して働き続けられるよう、下記の支援制度の充実化に取り組んでいます。

 

【男性の育休制度を推進】


男女ともに仕事と育児を両立できる職場環境をめざしています。

仕事と育児・介護の両立支援制度
産前産後・育児休業制度
出生時育児休業制度(産後パパ育休)
短時間勤務制度(1日の所定労働時間を原則6時間とする)
時間単位の年次有給休暇制度(1年に5日を上限として取得可能)※
在宅勤務制度(週3日まで)
時差出勤制度(8-17時、9-18時、10-19時が可能)※
⼦の看護等休暇制度
介護休暇と介護休業制度
所定外労働の免除・時間外労働の制限(残業月24時間、年間150時間に制限)
家族手当(扶養家族の子が18歳を迎える年度末まで、こども1人につき月額10,000円を支給)

※育児・介護をしていない従業員も取得可能。

8.健康促進イベント

 

【コーポレートフィットネスイベント(年1回)】


2020年より、株式会社R-body専任トレーナーによる全グループ向け特別レッスン(全体レッスン、個別相談会等)や講演会を通じて、ボディコンディショニングの重要性について理解を深めています。

 

▶2024年度イベントの概要はこちら

 

【野菜摂取促進イベント】


2023年に食生活改善の取り組みとして「野菜摂取量を競おう!ベジチェック測定会」を全グループで開催いたしました。

本イベントにおいては、カゴメ株式会社の特許技術である「ベジチェック®」(推定野菜摂取量を可視化できる測定器)を利用し、「野菜をとろうアプリ」の推進、参加賞や景品を用意することで参加者のモチベーションを向上させながら、野菜摂取の推奨と淡色野菜と緑黄色野菜をバランスよく食べることの習慣化を目指しました。

 

イベント終了後も、引き続きベジチェック®を健康維持・増進にお役立ていただけるよう、社内報で常設店舗情報を共有いたしました。

 

▶ベジチェックイベントの概要はこちら

(5)健康投資施策取組結果と目標

※休職者は除く、小数点以下四捨五入、ーは未実施(取組前)
※1:定期健康診断「標準的な質問票」
※2:当社調べ、年度末実施「健康経営アンケート」回答結果、従業員回答率100%
※3:期末時点においてメンタル不調により連続30日以上休業(欠勤・休職)している従業員の比率
※4:「ラフールサーベイ」の機能を兼ね備えたエンゲージメントシステム利用(法的ストレスチェックを含めた137問で構成)、本社は2024年度導入、福島工場は2025年度導入予定。偏差値平均50点の分布が表示される。
※5:当社調べ、年度末実施「健康経営アンケート」で『治療や薬の服用等行動にうつしている、もしくは1カ月以内に医療機関を 受診予定』と回答した割合、従業員回答率100%
※6:繰越なしで算出、平均付与日数18日(2023年度実績)

(6)社外からの表彰

【健康経営優良法人】


2025年3月10日付で、経済産業省と日本健康会議より、「健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)」に認定されました。

 

【銀の認定】


健康保険組合連合会 東京連合会へ「健康企業宣言」を行い、健康経営・健康づくりの取り組みを積極的に行っている企業として、2024年5月8日付で健康優良企業認定証「銀の認定」(認定番号:健銀第2948号)を取得し、2025年6月1日付で更新いたしました。(認定期間:2027/5/31まで)

 

【TOKYOパパ育業促進企業】


2025年6月5日付で、東京都が実施している男性従業員の育児休業取得率向上の取組、令和7年度「TOKYOパパ育業促進企業」登録制度において、初めてブロンズに認定されました。(認定期間:2028/3/31まで)

(7)コンソーシアムへの参画

【がん対策推進企業アクション】


がんに関する正しい知識の普及・啓発、がん検診の受診率向上や治療と仕事の両立支援を目指し、2025年7月8日「がん対策推進企業アクション 推進パートナー企業」に加盟いたしました。

 

【Working RIBBON】


女性のがん予防・早期発見の啓発、就労支援、乳がん検診と子宮頸がん検診の受診率を80%以上にすることを目指し、2025年7月8日「Working RIBBON 80%チャレンジ」の参加宣言をいたしました。

 

【Sport in Life 】


スポーツを生活習慣にすることを目指し、2025年7月16日「Sport in Lifeコンソーシアム」に加盟いたしました。「スポーツエールカンパニー2026」認定取得を目指してまいります。

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